プライバシーポリシー
ドリーム歯科医院は、相談のお申し込みとお問い合わせの受付に必要な最小限の個人情報のみを収集します。以下は実際に保存される項目と取り扱い方法をそのまま記載したものです。
施行日 : 2026年8月26日
1. 収集する個人情報の項目と収集方法
ホームページ利用者が以下の行動をとった場合に限り収集します。それ以外の場合には収集しません。
ア. 相談申込フォームを送信した場合
- 必須 : 氏名、連絡先(携帯電話番号)
- 任意 : 関心のある施術、イベント・特典案内の受信同意の有無
- 自動収集 : 申込が行われたページのアドレス、利用言語、接続IPアドレス
イ. 電話・カカオトーク・WhatsApp・ネイバートークトークのお問い合わせボタンを押した場合
- 自動収集 : お問い合わせ手段の種類、ボタンの設置位置、利用ページのアドレス、利用言語、接続IPアドレス
お問い合わせボタンのクリック記録に氏名や連絡先は含まれません。どの案内経路が実際に利用されているかを確認し、お問い合わせ対応の体制を改善するためにのみ使用します。
ウ. ホームページの利用過程で自動的に生成される情報
- クッキー、訪問記録、利用ページのアドレス
2. 個人情報の利用目的
- 相談予約の受付と相談日程のご案内
- お問い合わせへの対応と診療に関するご案内
- 受信に同意された方に限ったイベント・特典のご案内
- ホームページ利用状況の統計とサービス改善
収集した個人情報を上記の目的以外の用途で利用することはありません。目的が変わる場合はあらためて同意をいただきます。
3. 保有期間と破棄
- 保有期間 : 相談が完了した日から1年
- 情報主体が同意を撤回し、または削除を要請した場合は遅滞なく破棄します。
- 破棄方法 : 電子ファイルとして保存された情報は復元できない方法で永久に削除します。
他の法令が保存義務を定めている場合には、その期間中、当該情報のみを分離して保管します。
4. 個人情報の第三者提供
収集した個人情報を第三者に提供することはありません。ただし法令に基づき捜査機関が適法な手続きにより求める場合には、その範囲で提供することがあります。
5. 個人情報の取扱いの委託
相談受付の通知を送るため、以下の業者に取扱いを委託しています。
| 受託業者 | 委託する業務 | 提供項目 |
|---|---|---|
| BizM | 相談受付アラートトークの送信 | 氏名、連絡先、関心のある施術 |
受託業者が委託された業務以外の目的で個人情報を利用できないよう契約に明記しており、委託内容が変わる場合は本方針を通じてお知らせします。
6. 自動収集ツールとクッキー
ホームページの利用統計と広告成果の測定のため、以下のツールを使用します。これらのツールはクッキーと端末識別子を利用し、氏名や連絡先を受け取ることはありません。
| ツール | 運営主体 | 用途 |
|---|---|---|
| Google Analytics 4 | Google LLC | 訪問および利用行動の統計 |
| Metaピクセル | Meta Platforms, Inc. | 広告流入とコンバージョンの測定 |
| ネイバーウェブログ分析 | NAVER Corp. | 訪問および流入経路の統計 |
クッキーの保存を望まない場合は、ブラウザの設定でクッキーを遮断または削除できます。ただしクッキーを遮断すると一部の機能が正常に動作しないことがあります。
7. 情報主体の権利と行使方法
情報主体はいつでも自身の個人情報について閲覧、訂正、削除、処理停止を求めることができます。以下の連絡先にご請求いただければ遅滞なく処理し、結果をお知らせします。
- 電話 : 02-3448-0028
- メール : dreamdental0028@naver.com
満14歳未満の児童の個人情報は収集しません。
8. 個人情報の安全性確保措置
- 個人情報にアクセスできる担当者を最小限にとどめ、アクセス権限を管理します。
- 保存ファイルのアクセス権限を制限し、管理者による照会は認証を経た場合にのみ許可します。
- ホームページとサーバー間の通信は暗号化された接続を使用します。
9. 個人情報保護責任者
- 責任者 : パク・ジョンウク院長
- 所属 : ドリーム歯科医院
- 電話 : 02-3448-0028
- メール : dreamdental0028@naver.com
個人情報侵害に関する相談や申告が必要な場合は、個人情報侵害申告センター(局番なし118)、個人情報紛争調停委員会(1833-6972)、大検察庁サイバー捜査課(局番なし1301)、警察庁サイバー捜査局(局番なし182)にお問い合わせいただけます。
10. 方針の変更
本方針の内容が変わる場合は、変更事項をホームページに掲示し、施行日を併せて表示します。
本文書は参考のための翻訳です。韓国語の原文を基準とし、内容に相違がある場合は韓国語版が優先します。